田崎行政書士事務所　役員法令試験の解答についての解釈

Directors' Legislation Examination 役員法令試験の解答解釈

令和8年9月役員法令試験　～「三年間」と「三十メートル」から考える、答案基準の一貫性～

本件の経緯
問9「記録の保存」の検討
1. 現行法上の保存期間は「本則5年・当分の間3年」
2. 運輸局の回答と問9の関係
問14「追越しを禁止する場所」の検討
1. 現行の道路交通法第30条
2. 他運輸局の解答との関係
提示された二つの判断基準
会場配布の条文集をめぐって
実務に直結する知識の定着
まとめ
参考にした資料

1. 本件の経緯

令和8年9月に九州運輸局が実施した役員法令試験（一般貨物自動車運送事業等の許可申請等に係るもの）において、次の2問の正誤について疑問点があったので、令和8年9月30日に九州運輸局ホームページ経由で質問してみました。後日、次のとおり回答がありました。
　本記事では、このやり取りと、公開されている法令・公表情報とを照らし合わせ、受験者の公平と、試験を通じた学習機会の確保という観点から整理したいと思います。役員法令試験　受験者の学習の方向性を定めることが目的です。

1-1. 出題と公表された解答

問9（記録の保存）
　「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。（労働基準法第１０９条）」　
　公表解答：×
問14（追越しを禁止する場所）
「車両は、横断歩道又は自転車横断帯及びこれらの手前の側端から前に１５メートル以内の部分においては、他の車両（特定小型原動機付自転車等を除く。）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。（道路交通法第３０条）」　
　公表解答：○

1-2. 運輸局からの回答

運輸局からの回答は、要旨次のとおりです。

受験者の公平を期すために、個別のご質問への回答は控える。
試験問題は条文との相違点での正誤を問うているのではなく、問題文に記載されている内容の正誤を問うている問題である。
試験問題は、当局HPで公開している「法令試験条文集」のとおり、法令の本則から出題している。
以上により、HPに掲載している解答に変更はない。

個別問題の判断理由までは示されていません。そのため、以下では「回答に述べられた基準」を出発点に、公表解答がその基準と整合するかどうかを検討します。なお、「受験者の公平」を理由に個別回答を控えるという運用は、趣旨として尊重に値するものと考えます。

2. 問9「記録の保存」の検討

2-1. 現行法上の保存期間は「本則5年・当分の間3年」

労働基準法第109条は、次のとおり定めています。

（記録の保存）
第百九条　使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない。

この「五年間」とは令和2年の改正（令和2年4月1日施行）で「三年間」から延長されたものです。そして同時に、附則第143条第1項（経過措置）が新設されました。

第百四十三条　第百九条の規定の適用については、当分の間、同条中「五年間」とあるのは、「三年間」とする。

すなわち現行法の構造は、

本則	5年間保存しなければならない。
附則第143条第1項の経過措置	当分の間、3年間保存すれば足りる。

という二層構造です。厚生労働省の改正労働基準法に関するQ&A（要旨）も、改正法の施行日以後に保存期間は現行の3年から5年に延長されるが、経過措置として、当分の間は3年が適用されると明記しています。
　これは各種の解説書でも同様の整理であり、「労働関係書類は5年間保存、ただし経過措置により当分の間は3年間」という理解が、現在の一般的かつ公式な見解です。附則に終期の定めはないためいつ5年に切り替わるかは現時点で確定していませんが、少なくとも令和8年9月の試験当日において、附則第143条第1項は有効に存続していました。
　したがって、設問文の「３年間保存しなければならない」という記述は、現行法（経過措置を含めた適用関係）に照らしても、虚偽の記載ではないと評価するほかありません。「3年間保存すれば法的義務を完全に履行できる」ことが、明文の附則によって定められているからです。

2-2. 運輸局の回答と問9の関係

九州運輸局は、判断基準として「問題文に記載されている内容の正誤を問うている」と明言しました。この基準を問9に正面から当てはめた場合、記載内容（3年間）は経過措置により正当化されますから、結論は○となるはずです。
　他方、問9を×とした根拠となりうるのは、設問の「3年」と、本則の「5年」を対比したという点にほかなりません。しかしこれは、回答が「条文との相違点での正誤を問うているのではない」として明示的に否定した基準そのものです。
　個別問題ごとの判断理由が公表されていない以上、「×は本則との対比によった」と断定することはできません。しかし、本則との対比以外に、問9を×とする法的根拠は見当たらないというのが、現時点で言えることだと思います。

3. 問14「追越しを禁止する場所」の検討

3-1. 現行の道路交通法第30条

道路交通法第30条（追越しを禁止する場所）は、次のとおりです。

　車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、他の車両（特定小型原動機付自転車等を除く。）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。
　一　道路の曲がり角付近、上り坂の頂上付近又は勾配の急な下り坂
　二　トンネル（車両通行帯の設けられた道路以外の道路の部分に限る。）
　三　交差点（当該車両が第三十六条第二項に規定する優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除く。）、踏切、横断歩道又は自転車横断帯及びこれらの手前の側端から前に三十メートル以内の部分

これと設問文とを突き合わせると、相違点は次のとおりです。

距離が「15メートル」とされている　第30条第1項第3号は「三十メートル」です。現行法に「15メートル」という定めはありません。
「交差点」「踏切」が記載されていない　これは条文の一部を引用した要約と読むこともできます。ただし、設問は「（道路交通法第30条）」と条名を明記しています。
優先道路にある交差点の例外が省略されている　これも要約として理解は可能です。

第2点・第3点は「条文をそのまま引用せず、一部を省略している」という読み方が可能ですが、第1点の数値の相違は、省略ではなく禁止範囲そのものの変更です。ここが本件の核心になります。
　もっとも、「15メートル以内においては追い越してはならない」という文言自体を、命題として单独に見れば、30メートル禁止の範囲内である以上、真（15m⊂30m）とも読めます。つまり、問14の○は、「記載された内容は事実として誤っていない」という基準を採った場合にのみ、説明が可能になります。

3-2. 他運輸局の解答との関係

同じ第30条をめぐっては、北海道運輸局で下記の出題がありました。

北海道運輸局（2024年3月21日実施問題）
問題２４（追越しを禁止する場所）
他の車両を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない場所として定められた次の条文中の【】内にあてはまる語句を、次のア～ウの中から１つ選び、（）内に記入しなさい。（道路交通法第３０条）
交差点、踏切、横断歩道又は自転車横断帯及びこれらの手前の側端から前に【】以内の部分
ア．十メートル
イ．二十メートル
ウ．三十メートル
（ウ）

すなわち、同じ第30条について、北海道運輸局は「30」が正解、九州運輸局は「15メートル以内」の記述を○としていることになります。条文の数値を問う出題であれば30、正誤判定であれば15メートルの記述は×、という整理なら一貫しますが、本則準拠の基準で問14を○と説明する方法はありません。

4. 提示された二つの判断基準

ここまでを整理すると、九州運輸局の回答から読み取れる基準と、公表解答との関係は次のようになります。

基準A	条文（本則）との一致を見る
基準B	問題文の記載内容が事実・現行法として誤っていないかを見る

問題	公表解答	基準A	基準B
問　９	×	×	〇(附則により3年は正当）
問１４	〇	×（15m≠30m）	〇（15mは30mの範囲内と読む場合）

この並びから明らかなのは、いずれの基準を一貫して適用しても、「問9＝×かつ問14＝○」という組み合わせは導けないという点です。

基準A（本則との対比）を採るなら、問14も「30m」との相違により×になるはず。
基準B（記載内容の正誤）を採るなら、問9も経過措置により○になるはず。

回答文は基準Bを明示しながら、問9の×は基準Aに、問14の○は基準Bに依拠した形となり、二つの基準が問題ごとに使い分けられていると受け取られてもやむを得ない状態です。これが、いわゆる二重基準（ダブルスタンダード）との指摘が生じる理由です。
　ただし、個別問題の判断理由が公表されていない以上、これは「公表された情報からは整合的に説明できない」という留保付きの指摘にすぎません。

5. 会場配布の条文集をめぐって

役員法令試験では、参考資料の持ち込みはできない代わりに、関係法令の条文が記載された条文集が会場で配布されます（書き込み不可、試験終了後に回収）。各局が配布する条文集の内容は各局が定めるところですが、国土交通省が公開する標準的な「一般貨物自動車運送事業等に係る法令試験条文集」を確認したところ、

労働基準法第109条は、本則の「五年間」として収録されている。
一方、附則第143条の経過措置（当分の間、三年間）は収録されていない（本記事執筆時点で確認）。

この点は、九州運輸局の条文集にも本則しか載っていません。つまり、条文集の第109条だけを照合すれば「5年」となる一方、「当分の間は3年」という現行法の適用関係は、条文集からは確認できない構造です。ここには次のような問題が伴います。

経過措置を正しく理解している受験者ほど、「3年」の記述を×にできず、かえって不利になりうる。
一方で、回答は「本則から出題している」と明示しているため、本則のみの条文集で足りるとする整理も、それなりに理解できます。ならばこそ、基準と資料の対応関係を、受験者が試験前に確認できる形で示す必要があります。

６. 実務に直結する知識の定着

役員法令試験は、貨物自動車運送事業法第6条が定める許可基準のうち、役員等の法令遵守に関する事項を審査するために行われるものであり、出題範囲には労働基準法・道路交通法も含まれます（30問中8割以上が合格基準。多くの運輸局では、再試験でも合格できない場合は申請が却下される運用とされており、手続上の重みを持ちます）。
　だからこそ、答案は現場でそのまま使える知識につながる必要があります。

労働基準法第109条　賃金台帳・出勤簿等の保管期間を実務で決める際の基本です。「本則5年・当分の間3年」という区別を正確に理解していること自体が、実務上のコンプライアンスに直結します。試験においてこの区別が問われるのは、むしろ好ましいことだと考えます。ただしその場合、条文集にも両方が載っている必要があります。
道路交通法第30条　横断歩道手前での追い越し禁止は、安全運転の基本であり数値（30メートル）を正確に覚えることが目的です。

採点基準が「条文の丸暗記」と「現行法の正確な理解」のどちらなのかが曖昧なままだと、受験者は学習の方向を見失います。それは、試験が目指す「役員の法令遵守意識の向上」という制度趣旨からも、望ましい状態とは言えません。

７. まとめ

本件の論点を、最後に整理します。

労働基準法第109条は「本則5年」でありながら、附則第143条第1項により「当分の間、3年間」とされている。したがって問9の「3年間」の記述は、現行法上、誤りとは言い難い。
道路交通法第30条第1項第3号は「交差点、踏切、横断歩道…三十メートル以内」であり、15メートルという定めは存在しない。同じ論点で北海道運輸局（令和6年3月21日）の正解は「三十メートル」である。
九州運輸局は「問題文の記載内容の正誤で判定している」「本則から出題している」と述べているが、いずれの基準を一貫して適用しても、問9＝×・問14＝○という解答は説明できない。
会場配布の条文集には本則のみが収録され、経過措置が確認できないため、基準を明示するか、条文集を拡充するかの対応が求められる。

問９

問１４

9. 参考にした資料

本記事は、令和8年9月の試験問題・公表解答、およびe-Gov法令検索・国土交通省・厚生労働省の公開資料に基づくものです。個別問題の判断理由は公表されていないため、記載は公開情報から確認できる範囲にとどめています。事実関係に誤りがございましたら、お知らせいただければ訂正いたします。