国内二輪車メーカー4社と輸入事業者は、ユーザーが安心して廃棄できる仕組みとして「二輪車リサイクルシステム」を立ち上げています。このシステムは、公益財団法人自動車リサイクル促進センター（JARC）二輪車事業部が運営しており、廃棄二輪車の処理にあたっては廃棄物処理法の特例である「広域認定制度」を活用しています。参加事業者は環境大臣より個別に広域認定を受けています。
排出者の廃棄希望二輪車の相談に応じ、使えるものは「リユース」、そうでない場合は最後に「リサイクル」という流れで対応します。廃棄二輪車を引き取る際には、所有者が確認できる書類（廃車申告受付書、自動車検査証返納証明書等）と排出者が所有者本人であることの確認ができる書類（運転免許証等）の提示を受けます。その後、二輪車リサイクル管理票を交付して、指定引取場所へ持ち込みます。
なお、2011年10月より、参加事業者が国内販売した廃棄二輪車のリサイクル料金については、「二輪車リサイクルマーク」の有無に関わらず、廃棄時に無料で引き取られるようになりました。排出者より廃棄希望二輪車を引き取られた場合、廃棄手続きや廃車処理に係る実費用については、排出者に請求することができます。
二輪車リサイクルシステムが指定する引取窓口で、全国に約160ヶ所設置されています。
バイクショップの中で環境大臣の指定によりバイク（廃棄物）を収集・運搬することが法的に可能なお店で、全国に約7,600店あります。
以下のいずれかからの推薦が必要です。
一般ユーザーからの排出は1,425台で、内訳は個人617台、事業者808台（うち737台が日本郵政からの排出）となっています。排出経路としては、指定引取場所への直接持ち込みが1,973台、廃棄二輪車取扱店経由での持ち込みが79台となっています。
二輪車リサイクルシステムは、広域認定制度を活用した効率的なリサイクルシステムです。全国約7,600店の取扱店ネットワークと約160ヶ所の指定引取場所により、ユーザーが安心して二輪車を廃棄できる環境が整えられています。バイクショップが取扱店として登録するには、全軽自協などからの推薦が必要となりますので、ご注意ください。
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