今回は、廃棄物処理業の許可申請において重要な「経理的基礎」について解説します。

会計

貸借対照表

決算時点で処理施設に受け入れながら未処理の廃棄物がある場合、未処理廃棄物の未払い処理費用として計上する必要があります。これにより処理委託の比率を把握することができます。

損益計算書

以下のポイントに着目しましょう。

1. 産廃処理事業の売上高
2. 売上原価のなかの外注費
3. 売上高と外注費の比率

売上高を委託契約時の処理単価で割ると実際の受注量を推定でき、外注費の比率から最終処分率を把握することができます。

最終処分業者

管理型処分場では維持管理積立金が経費として認められています。

事業改善計画書

経常収支マイナスの改善

1. 売上を伸ばす
2. 売上原価を減らす
3. 販売費及び一般管理費を削減する

自己資本比率の改善

1. 純資産の割合を上げる
2. 負債の額を減らす

当期純利益がプラスの決算を繰り返し、繰越利益剰余金を積み上げる

増資、新株発行

役員借入金があれば役員が債権放棄

債務超過解消

自己資本比率をプラスにすることが目標です。

記載上の注意事項

問題点

企業の問題点を具体的に記述します。例えば、取引先や受注単価の減少による売上高の減少、車両の老朽化に伴う稼働率低下による売上への影響などが考えられます。

事業改善方策

債務超過に対しては、役員による営業活動により売上改善を行う、代表者の借入金を資本金に振り替える、役員からの借入金の一部を債務免除するなどの方策があります。直近3期における経常損失に対する改善策は、具体的に記述することが重要です。

改善スケジュール

債務超過の解消改善時期	〇〇年〇月期決算までに実施
経常損失の解消対策	〇〇年〇月期決算までに対策実施

実施管理体制と実施責任者

氏名と担当業務を明確にします。例えば、産廃処理作業の見直し及び設備能力向上、売上高の増加などを担当者ごとに定めます。

まとめ

廃棄物処理業の許可申請において、経理的基礎は事業の継続性と安定性を示す重要な審査項目です。特に債務超過や経常損失の状態にある場合は、具体的な改善計画を策定し、着実に実行していくことが求められます。財務状況の悪化を放置せず、早期に改善策を講じることが、許可の維持・更新において極めて重要です。